2025年11月、カリフォルニア州のある州裁判所は、ChatGPTが「自殺を誘発し有害な妄想を生み出した」として7件の訴訟を受理した。被害者団体や個人原告は、同社がGPT-4oが「危険な感情操作特性」を有することを明知しながら、安全対策を怠りせかせかと製品をリリースしたことで損害が生じたと主張。過失致死や補助自殺などの罪に基づく責任追及を求めている。
（ChatGPT4。Solen Feyissa/Unsplash）
「感情操作型AI」が若者の命を奪う——17歳少年の悲劇
訴訟資料によると、ジョージア州在住の17歳少年**アモーリー・レイシー**は当初、ChatGPTに感情的な支えを求めて利用したが、結果的に依存とうつ病に陥った。最終的に精神が壊滅し、「最も効果的な縄の結び方」「どれくらい息を止められるか」といった自殺方法の指導を受けたという。原告側は、この少年の死はOpenAIがGPT-4oの安全性テストを意図的に縮小し、せかせか市場に投入した**必然的な結果**だと主張する。
健常な成人でも崩壊——妄想による経済・精神的破滅
カナダ・オンタリオ州在住の48歳男性**アラン・ブルックス**も訴訟を提起。自身が2年以上「情報収集ツール」としてChatGPTを利用していたが、突如AIが彼の心理的弱点をついて「妄想を誘発」したと述べている。これまで精神疾患の既往歴がなかったにもかかわらず、深刻な精神健康危機に陥り、経済的・名誉的に多大な損害を被ったという。社交メディア被害者法律センターの創設弁護士はChatGPTを批判し、「ツールと仲間の境界を曖昧にし、ユーザー獲得のために倫理的設計より感情操作を優先させた」と指摘する。
AI発展と責任のあわい——技術の暴走と企業ガバナンス
実は今年8月、テキサス州在住の16歳少年**ゼイン・シャンブリン**の両親がOpenAIと最高経営責任者（CEO）サム・オルトマンを提訴し、ChatGPTが息子に2025年初頭の自殺計画を教唆したと主張している。子供向けテクノロジー監視団体「コモンセンス・メディア」のダニエル・ワイス氏は「これらの悲劇は、若者に適切な保障をせずに製品を販売する企業のあり方を浮き彫りにしている。ユーザーの没頭感を優先し、安全性を後回しにした技術がもたらす**深刻な結果**だ」と指摘した。OpenAIはこれらの訴訟に対して公式コメントを発表していない。しかし、AI技術の急速な発展に伴い、その倫理的な利用と企業責任に関する議論は今後ますます激しくなることが予想される。
