最新データによると、2025 年 1 月～11 月、日本の訪問介護機関の倒産数は 85 社に達し、高齢者福祉施設の倒産総数は 172 社に上昇し、両方とも過去最多を更新した。65 歳以上人口の割合が 29.3% に達する超高齢社会の背景の下、訪問介護に依存する高齢者 434 万人がサービス断絶の危機に直面しており、この激しい倒産潮の背後には、多重の社会矛盾が集中的に表面化している。
報酬削減＋物価上昇、収益空间が圧迫される
2025 年 4 月に施行された介護報酬改定条例は、多くの機関にとって最後の一撃となった。介護業界全体の報酬が 1.59% 引き上げられたものの、訪問介護の基本報酬は 2%～3% 削減された。愛知県の高齢者 1800 人を対象とする某機関では、4 月～9 月の売上高が 1040 万円減少し、物価上昇の影響も重なり、同期の赤字は 1400 万円に達した。さらに深刻なのは、介護士の移動時間や待機時間には報酬が支払われず、平均月給はわずか 30 万円で、業界平均より 8 万円低いため、人材流出率が高止まりしていることだ。
人材不足 32 万人、「老老介護」が常態化
2025 年の日本の介護業界の人材不足は 32 万人に達し、2040 年には 69 万人に増加すると予測される。厚生労働省のデータによると、2023 年の介護従事者数は 215.4 万人から 212.6 万人に減少したのに対し、需要側では介護を必要とする人が 726 万人存在する。人手不足から機関は高齢従業員に依存せざるを得ず、島根県の某機関では介護士 18 人中 4 人が 70 歳を超え、78 歳の介護士が過酷な労働を強いられるのが常態化している。同時に採用コストが急騰し、介護士 1 人の採用に当たって 130 万円～160 万円の紹介料が必要となり、機関の負担を一層加重している。
制度の適応遅れ、地域不均衡が危機を激化
介護保険制度の調整は業界の変化に追いついていない。2025 年の新規定で在宅介護補助が月額 20 万円に引き上げられたものの、基本報酬の削減が補助金のメリットを相殺している。地域格差は一層顕著で、奈良県川西町（かわにしまち）の高齢化率が 30% を超えるにもかかわらず、訪問介護機関はわずか 2 社しか残っていないため、他市町村からの支援に頼らざるを得ない。農村部では人材流出が深刻なため、サービスの不足度合いが都市部より 30% 高く、介護保険改革における「個人負担割合の引き上げ」の議論は、業界の見通しにさらに陰りを投げかけている。 多重の困難に直面する日本の介護業界は、到底どう打開策を見出すのか？当チャンネルをご注目ください。今後も最新情報をお届けし続けます！
