AI 生成わいせつ画像で逮捕！ディープフェイク犯罪拡大、社会に警鐘。

日本の警視庁は20日、生成AIで女性芸能人に似せたわいせつ画像を作り、ネット上で有料販売して利益を得ていた無職の男を逮捕した。売上は1100万円超とされ、約52万枚の画像が押収され、対象は約300人の芸能人に及ぶという。AIによるディープフェイク犯罪は低コストで拡散が速く、サイバー安全と個人の権利を脅かす深刻なリスクとなっている。

手口：フリー AI で大量偽造、2 年で 1100 万円を稼ぐ。

千葉達郎容疑者は、ネット上から多数の女性芸能人の写真を集め、無料の生成AIで学習用のモデルを作成し、実在と見分けがつかないほど精巧なわいせつな偽画像を大量に作っていたとされる。2024年12月から2025年5月にかけて、本人は2つのサイトに問題となる画像14枚を投稿し、有料会員制を設けた。2025年11月までの2年余りで約1100万円を不正に得て、生活費や「推し活」に充てていた。警察は彼のパソコンから、アイドルや俳優、歌手など約300人に関する偽画像52万枚を押収し、その規模は衝撃的だった。

被害：芸能人の人権を踏みにじり、社会に悪影響。

AI によるわいせつディープフェイクは、女性芸能人の肖像権・名誉権・プライバシーを深刻に侵害するだけでなく、職業生活や精神面にも回復困難なダメージを与える。この種の投稿はすぐ拡散し、二次被害やネットいじめにつながりかねない。低コストで効率よく偽造できるため犯罪に手を出しやすく、模倣犯の増加も招き、青少年の健全な育成環境を損ねる要因となっている。

対策：技術と法律を連動させ、社会全体で対抗。

生成 AI の普及により、ディープフェイク犯罪はますます巧妙化・隠蔽化し、既存の法規制や監視体制が追いつかない状況にある。一方的な取り締まりだけでなく、AI 生成わいせつコンテンツに対する刑事責任を明確化し、罰則を強化する法整備が急務。また、プラットフォーム側は AI による検知技術を導入し、違法コンテンツの拡散を未然に防ぐ体制を整える必要がある。一般の人々も、違法な画像を購入・拡散しない意識を持ち、AI の悪用による社会被害を食い止めるため、共に立ち上がることが求められる。