2025 年 9 月、日本の食品（生鮮品除く）価格上昇率は 7.6％に達し、コア CPI は前年比 2.9％上昇した。原材料・物流・人件費といった食品コストの継続的な転嫁により、米を代表とする主食の価格上昇は「終わりが見えない」状況となり、東京都足立区など都市部の一般家庭や低所得層は深刻な生活圧力に直面している。
（米は私たちにとって欠かせない主食です。Rens D/Unsplash）
一般家庭：スーパーの値上げに無力な消費収縮
東京都足立区のサンヨースーパーでは、ボトルドリンクやスナックの値札が度重なり更新されている。9 月以降、同店では廉価ブランドを導入したにもかかわらず、価格上昇の流れは止まらない。「物価がどんどん上がるわ。何でも値上がりするのに、文句を言う以外にできることがないわ」と、79 歳の主婦が買い物レシートを握りしめて嘆く。彼女の購入リストでは、5kg 詰め米（平均 4316 円）の支出割合が 12％から 23％に上昇した。一般家庭の対応はますます受動的になっている。57.5％の家庭が特価米を大量購入し、45％が 2024 年产の古米に切り替えている。米の購入量は前年比 28％減少し、小麦粉の購入量は 41％増加するなど、多くの家庭が米の摂取頻度を減らしている。より直接的なのは消費収縮だ ——47％の家庭が週末の外食を中止し、娯楽支出を圧縮することで主食の確保に苦しんでいる。一方、スーパー経営者は「値上げしなければ赤字になる」と直言しており、一般家庭に価格下落の見込みは見えない。
低所得層：温飽のラインが押しつぶされる
低所得層にとっては、米価上昇は生存のラインを踏み越える事態となっている。月収 11.2 万円以下の夫婦世帯では、90％が必要量の米を負担できず、60％が意図的に主食の購入量を削減している。月額年金がわずか 5 万円の 88 歳の老人は、妻と晩ごはんを 5 つの寿司で凌ぐ始末で、米に関する支出が収入の 86％を占めている。 救助児童会のデータによると、低所得層の家庭では 50％の子どもが休暇中に食料不足に直面している。農村部の圧力はさらに激しく —— 地方のスーパーでは東京より米価が 2～5％高く、一部地域では「1 人 5kg 購入制限」が実施されたこともある。物流コストの上昇も重なり、低所得層の主食供給の安定性は継続的に低下している。
まとめ：値上げのジレンマが民生に深い痛みを与える
コスト転嫁による米価上昇は「終わりが見えない」状況が続き、一方で一般家庭はスーパーの値上げに追われて消費を収縮させ、他方で低所得層は温飽の最低ラインを守るのに苦しんでいる。この物価危機の中で、79 歳主婦の嘆きや、スーパー経営者の「値上げ無力感」は、日本の民生困難を象徴する一コマとなっている。
