日本中で見られる光景の裏側

日本のどこにでもある光景だ。水産レストランでは、退社後のサラリーマンたちが友人と炉辺に囲み、醤油みりんソースをたっぷり塗った焼きウナギの串を味わっている。この「うなぎ」として知られる珍味は、日本で千年以上の食文化を重ねている。一方、月曜日にウズベキスタンで開幕した「絶滅のおそれのある野生动植物の種の国際取引に関する条約（CITES）」総会では、ウナギが議論の中心となっている。EU、パナマなどが世界 17 種のウナギを条約の貿易規制対象に追加する提案をまとめ、持続的に減少する個体数を抑え込むことを目指している。

（鰻飯は日本人にとって欠かせない料理です。Kouji Tsuru/Unsplash）

絶滅危惧種リスト入りの現状

現在、日本ウナギとアメリカウナギは国際自然保護連合（IUCN）のレッドリストで「絶滅危惧種」に分類されており、ヨーロッパウナギはさらに「極度絶滅危惧種」に昇格している。今回の CITES 提案が可決されれば、ウナギの国境を越えた貿易に厳しい許可制度が適用されることになり、日本が依存しているウナギ輸入ルートの収縮が懸念される。

日本の「ウナギ依存」構造

世界のウナギ消費量の 85％が東アジアに集中し、日本はその中核市場となっている。2024 年の日本のウナギ消費量は約 6 万 1000 トンで、そのうち 4 分の 3 が輸入に依存している。日本人にとってウナギは「自分をご褒美にする」「特別な場面を祝う」プレミアムメニューであり、供給量の変動や価格上昇にかかわらず、食文化を守るための消費者の姿勢は変わっていない。この強い需要を背景に、日本政府は CITES の貿易規制提案に明確に反対している。

困局からの突破口：日本の対応策

ウナギ個体数が急減する主な原因は人間活動によるものだ。水質汚染、湿地の破壊、水力発電ダムの建設によって生息地が狭められ、乱獲が個体数を直接的に圧迫している。さらにウナギの生命周期は謎に包まれており、沿岸域でガラスウナギとして孵化した後、淡水域で 5～15 年間生活してから海に戻って産卵するため、個体数の正確な把握と保護活動が極めて困難になっている。 この危機に対応するため、日本は二つの主要な対策を実施している。一つは国内のウナギ漁獲に年間枠を設定し、野生資源への負荷を軽減すること。二つはウナギの人工繁殖技術の研究開発に資金を投じることだ。ただし、現在の人工繁殖技術は商業化されておらず、養殖業界は依然として野生のガラスウナギに大きく依存している状況にある。