2025 年 11 月、日本政府は外国人居住者のビザ関連手数料調整案を正式に確定させ、2026 年度（2026 年 4 月 1 日）から関連手数料を大幅に引き上げる計画を発表した。最大で 10 倍の値上げとなる今回の調整は、欧米諸国の料金水準に準拠するとともに、日本に在留する外国人人口の持続的な増加に伴う管理負担への対応を目的としており、増収分は外国人との共生政策の充実や不法滞在者対応体制の強化に充てられる。2025 年 6 月末時点で、日本の在留外国人人数は 396 万人に達し、過去最高を更新しており、現行の手数料では管理サービスのコストを賄いきれなくなっている状況だ。
2025 年 11 月、日本政府は外国人居住者のビザ関連手数料調整案を正式に確定させ、2026 年度（2026 年 4 月 1 日）から関連手数料を大幅に引き上げる計画を発表した。最大で 10 倍の値上げとなる今回の調整は、欧米諸国の料金水準に準拠するとともに、日本に在留する外国人人口の持続的な増加に伴う管理負担への対応を目的としており、増収分は外国人との共生政策の充実や不法滞在者対応体制の強化に充てられる。2025 年 6 月末時点で、日本の在留外国人人数は 396 万人に達し、過去最高を更新しており、現行の手数料では管理サービスのコストを賄いきれなくなっている状況だ。
（今回の調整は、日本に在留する外国人の在留資格に関する手続きが対象となります。Romeo A/Unsplash）
具体的な調整内容
今回の調整は居住関連の核心的手続きの手数料に関するもので、在留資格の変更や 1 年以上の在留期間更新の手数料は、現行の 6000 円（人民元約 270 元）から 3 万～4 万円（人民元約 1350～1800 元）に引き上げられ、5～6 倍の値上げとなる。永住許可申請料は 1 万円（人民元約 450 元）から 10 万円以上（人民元約 4500 元）に急上昇し、10 倍以上の増加となる。また、政府は申請する在留期間の長さに応じて追加料金を徴収する配套案を導入する計画だ。欧米との比較では、米国の同種手続きの手数料は約 6.5 万～7.3 万円、英国では 16.9 万円に達しており、調整後の日本の料金は依然として大半の先進国より低い水準となる。
実施計画
現行の「出入国管理及び難民認定法」では手数料の上限が 1 万円に定められているため、今回の調整は法律改正を経なければ実施できず、これは 1981 年以来、同手数料に関する初の立法改正となる。高市早苗内閣総理大臣は関連閣僚会議において、調整推進を明確に指示しており、政府は 2026 年の通常国会に改正法案を提出する予定だ。法案が順調に成立すれば、すべての調整内容は 2026 年 4 月 1 日に同時に実施される。なお、2025 年 4 月には物価上昇を背景に、日本は既に関連手数料を 2000 円小幅で値上げしている。
補足説明
今回の調整は外国人居住者の在留資格に関する手続きに限定され、短期観光客向けのビザ料金値上げ計画とは別の施策である。日本政府は短期ビザ料金の調整も並行して推進しており、現行 3000 円の単回観光ビザ料金を約 2.5 万円に引き上げる方針で、関連案は別途立法手続きを経る予定だ。増収分は入国審査の効率化、日本語教育の強化、外国人の生活環境整備、約 7 万人の不法滞在者の送還などの事業に専ら充てられる。なお、料金調整の詳細は国会審議中に意見を踏まえて微調整される可能性があり、最終的な基準は正式な法案によるものとなる。
