円安進行で10年ぶりの水準に メガバンクが軒並み介入を示唆

2025年11月25日、東京外国為替市場で円相場は1ドル＝157円を下回り。日銀が超低金利政策を継続する一方で、米連邦準備制度理事会（FRB）は利上げ姿勢を強めていることが背景にある。財務省は「為替介入を含めあらゆる手段を検討する」と表明したが、市場関係者の懸念は高まるばかりだ。

（円の減価はいつ停止するのか？ Cullen Cedric/Unsplash）

政策ミックスの不一致が招く通貨安

FRBがインフレ抑制のため政策金利を5.25～5.50％に維持する中、日銀は長短金利操作（YCC）で短期金利をマイナス0.1％、長期金利を0～0.1％に誘導している。この利差の拡大（約5％ポイント）がドル買い円売りを加速させた。政府が2025年度第2次補正予算として21兆3000億円の経済対策を打ち出したが、国債発行額の増加が財政健全性への疑念を生み、円安の悪循環を招いている。

景気後退の兆し顕在化

2025年7～9月期の実質国内総生産（GDP）は前期比0.4％減、年率換算で1.8％の縮小となった。内需では個人消費が0.1％微増にとどまり、住宅投資は9.4％の大幅減。対外収支では輸出が0.6％増と小幅にとどまり、輸入依存型の経済構造が浮き彫りになった。政府債務残高はGDP比260％に達し、財政再建の道筋が見えない状況だ。

家計直撃のコスト高進行

円安による輸入物価上昇が深刻な影響を及ぼしている。牛肉価格は12年前比で2倍に跳ね上がり、5kg入りの米（コシヒカリ）平均価格は4316円（前年比40.2％増）、鶏卵（10個入）は13.6％の値上がり。コアCPI（生鮮食品除く）は10月で前年比3.0％上昇し、50カ月連続で2％を超過する異常事態が続く。高市早苗政権の対中外交の失敗により、中国市場向け水産物輸出が停止。政府観光局によると、中国からの訪日客数は前年比63％減に沈んだ。家計の負担増加に伴い、白菜を「1枚単位」で購入する消費者が増えるなど、庶民生活に深刻な影響が広がっている。